政府の2021年の税制改正がまとまってきました。昔は気にしていなかったですが、税金って実は自分たちの生活に大きくかかわってきます。
住宅ローン控除の延長などもありますが、我が家で気になっていたのは児童手当廃止について。
現在、児童手当は、基本的には３歳未満で月１万５０００円、３歳以上は原則月１万円が支払われています。一定以上の所得がある世帯には児童１人当たり一律月５０００円の特例給付を支給となっています。
この一定の所得というのは、夫婦の年収の多い方を判断基準としており、年収960万円を基準にしているということです。
これが、2022年以降は、年収1200万円以上は支給なしということになります（収入の多い方が960万～1200万円の家庭には今までどおり特例給付がある予定）。
実は、我が家は妻の方が稼ぎが多いのです。そして妻はちょうど1200万円以上の年収になります。
もともと児童手当は、子どもの扶養控除の廃止とともに設定されたものでした。
妻の言い分は、
「なんかいいようにやられていないか！」
「どれだけ社会保険料で取られていると思っているんだ！子育て世帯からとってどうすんだ！高齢者の給付を削れ！」
おっしゃる通りです……。
今回、高齢者の医療費負担について年収が200万円以上だと2割負担になりました。この流れは賛成できます。菅総理が出していた170万円以上でも良かったと思います。
まずは、年金制度を変えないといけなかったですけど、高齢者が増えてしまった現在では無理だろうな……。団塊の世代が40代の時にやっていないといけませんでした。
