野立て太陽光２基目を目論んでおり、先日公庫へ行ってきました。どこかで融資の面談の連絡があるはずなのですが、まだ連絡が来ません。コロナ対策で忙しいのでしょうか…。
さて、公庫で融資を受ける場合、「中小企業経営力強化資金」の認可が下りれば、金利融資として公庫からの金利が0.9％も下がるというのをネットで見つけました。
融資まで時間があるので、この「中小企業経営力強化資金」の申請を整えはじめました。
こちらがその申請書類と出し方のページになります。
マニュアルをダウンロードしてみたものの全く？？？です。
ネットで探し回ると、書き方を乗せてくれているブログがありました。
この人のブログ、面白いですね。
この方が書かれているように、一応申請書類を記入していきます。一通り書き終わったところで、果たしてこれであっているのか不安になってきます。あと宛先がわかりません……。
マニュアルを見ると、支援団体として「商工会議所」も入っていたので、早速、地元の商工会議所に行ってきました。
窓口で対応してくれた方が調べた結果、宛先は発電所の場合は、「中部経済産業局」ということでした。
ただ申請書の中身についてはよくわからないということ‥。おいおい役所に人が見ても分からないとかって…。
ということで続いて、中部経済産業局に行ってみました。役所の一室を訪ねていくと、ざっと書類をみて、「多分大丈夫じゃないですか」ということ。
あとは郵送してもらって、こちらで見ておきますということでした。
こんなのでいいの？というのが正直なところです。税理士さんとかコンサルに頼むと5万円とかかかるんですけど……。
金利削減効果について検証してみる
この経営力向上計画認定申請ですが、公庫の金利が▲0.9％となります。この効果ってどんなものでしょうか。
今回２基目で考えている借入1,200万円で考えてみます。
通常時：1.8％（仮）15年返済の場合の利息合計 1,728,000円
金利優遇時：0.9％（仮）15年間返済の場合の利息合計 1,050,000円
差額は、678,000円になります。
これはありがたい！
書類３枚書くだけで、この差額は大きいです。
会社員の個人事業主として発電所を運営している場合の申請書の書き方
一応、他の方のために僕が申請書に記入した内容を公開しておきます。
経営力向上計画認定申請書
＜提出物＞
・経営力向上計画認定申請書
・チェックシート
・返信用封筒（切手付）※先方が認定書の返送に使う
※申請場所によって送付物が相違する。
HP掲載の経営力向上計画策定の手引き を見て確認しよう
＜送付先＞
僕の場合は、中部経済産業局長 宛でした。
なお認定申請書の表紙のあて名も「中部経済産業局長」殿でOKということです。
＜認定申請書の項目1〜10まで＞
1.名称等
自分の名前、従業員の人数は自分だけなので従業員ゼロ
専従者に加える家族がいる方はその人数も
2.事業分野と事業分野別指針名
事業分野→33：電気業、3311発電所
分野別指針名→なし
3.実施時期
令和2年3月 〜令和7年2月
※終了時期の月は、開始時期の月を5年間にする
4.現状認識
①自社の事業概要
→●年●月より◯◯県◯◯市にて野立太陽光発電所を設置、売電開始。（←１基目の説明）。加えて●年●月より▲▲県▲▲市に野立太陽光発電所を追加設置予定。売電収入を主体に経営していく方針。
②対象顧客・市場動向・競合
→再生エネルギー固定買取制度を利用した売電事業を行い、
安定したキャッシュフローを得る事業のため、開業後は対象顧客・市場動向・競合等はないが、買取制度が終了する20年後は発電した電力の売電以外の使い方を検討していく方針。
（↑先の参考ブログをそのままコピーしました…）
③自社の経営状況
→現況は、◯◯県◯◯市にて野立太陽光発電所による売電収入に加え、俸給生活者につき今後も安定した給料収入あり。
蓄財資産・給料収入を太陽光事業に投入していくため、経営は安定推移する見通し。
（追記：下記指摘あり）
現在記載できる売上等具体的数値（本来は決算値が望ましいのですが）を記載いただきたく、その数値に関してコメントを記載していただきますようお願いします。
また、俸給生活者ゆえに安定する旨記載いただいておりますが、本申請は、事業を実施している人が、その事業を伸ばしていくための方法等を記載していただく申請となりますので申請書の記載内容としては、適当でありません。
→という指摘がきたので、俸給生活者～以下の部分はカット。加えて、１基目の売電実績（1月・2月分）を記載しました。
5.経営力向上目標・向上を示す指標
指標の種類→労働生産性
A現状（数値）→15.2
B計画修了時の目標→29.5
伸び率→94%
※この計算式は下記のように出しました。
労働生産率＝年間売電収入/人件費
計算式 A 180万円（１基目予想）／12万円（人件費）＝15.2
B 354万円（１基目＋２基目予想）／12万円（人件費）＝29.5
※人件費12万円（月1万円自分の人件費として計上）
（追記：下記指摘あり）
A・Bとも単位を入れる必要あり。さらに千円単位にしてほしいということで、152千円／人と記載。
6.経営力向上の内容
（1）現に有する経営資源を利用する取組→有
（2）他事業・提供された経営資源利用する取組→無
（3）具体的な実施事項
ア 分野別指針の該当箇所→なし
事業承継等の種類 →なし
実施事項→所有地・借地に太陽光パネル設置。
定期的に清掃・草刈実施。発電量を異常ないかネット管理、観測していく。
7.経営力向上実施に必要資金・調達方法
実施事項→ア
資金調達方法→融資
金額 1,200万円
8.記入なし
9.記入なし
10.記入なし
はたしてこん記載で通るのでしょうか。認定には１か月ほどかかるということなので、またレポートします。
